こんにちは。
価値の増加、増設という意味合いがあるために「用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額」として判断できるために、修繕費はどうでしょうか。
※60万円の規定も使えないでしょう。
また、少額減価償却資産の規定も適用できません。
工事明細で明確に、「水道工事」「電気工事」「壁工事」等わけることがまず可能かどうかです。
可能な場合、「給排水工事」29万円「電気工事」19万円「建物」又は「建物付属整備」又は「構築物」50万円とすれば、この場合、「電気工事」については、20万円未満として一括経費計上が可能です。